中小企業の銀行融資、資金調達、資金繰りの制度・ノウハウ・方法

銀行融資は企業の資金調達（アセットファイナンス）・資金繰りの方法の１つ。

銀行融資とは株式会社又は、中小企業が銀行借入し、融資してもらって資金繰り・資金調達（アセットファイナンス）を行う方法で、直接金融と呼ばれます。株式会社、中小企業は開業資金あるいは事業資金を調達するために、銀行融資を通じて銀行借入を行って資金調達（アセットファイナンス）・資金繰りをするわけです。

しかし、政府関係金融機関である中小企業金融公庫をはじめ、銀行融資の窓口は広まってきているとはいえ、中小企業の資金調達・資金繰りは依然厳しいものがあります。

銀行融資をする際には企業経営への審査事項に基づいて、中小企業の資金繰り・資金調達（アセットファイナンス）に審査が入るので、中小企業は審査によって銀行借入が却下されるケースが多くあります。

では、会社経営陣の方達は、どのようにして銀行の融資審査を突破して開業資金・事業資金の資金繰り・ 資金調達（アセットファイナンス）をすればよいのか？

銀行融資の他に賢い資金繰り・資金調達の方法は存在するのか？

銀行融資による資金繰りは難しいとあきらめてはいけません。長年アセットファイナンスに関わってきた中小企業経営コンサルタントの考えでは、会社経営の審査事項についての正しい知識・ノウハウを持っていれば、事業融資・銀行借入による資金繰りは必ず出来ます！

「銀行融資〜中小企業向け資金調達〜」ブログでは、中小企業の経営者・経営陣様向けに、どうやって銀行借入の審査を突破して銀行融資による資金調達（アセットファイナンス）を行えばよいのか、資金調達・資金繰りの方法をアセットファイナンスを熟知した中小企業経営コンサルタントが解説します。

銀行融資、具体的な資金調達の方法は左サイドバーのカテゴリーからご覧になれます。事業融資、決算書、証書貸付、手形貸し付け、当座貸し越し、商業手形割引、信用格付け、自己査定、運転資金、保証人、担保、借入金返済、信用保証協会などの項目に分け、アセットファイナンスのノウハウを交えつつ講義していきます。

また、銀行融資の解説の他に、決算書の見方・作成方法、財務諸表、キャッシュフローの見方・作成方法、経営の審査事項への対策方法など、実際の銀行融資のときの借入れ審査を想定した書類作成方法についても触れていく予定です。

資金調達・資金繰りに問題を抱えてすぐに経営コンサルタント・経営コンサルティング会社に高いコンサルティング料金を支払う必要はありません！このブログが銀行融資の際の資金調達ノウハウを提供し、資金繰り・キャッシュフロー改善・事業融資のアドバイスを致します。会社経営者・会社経営陣の皆様の頼れる経営コンサルタントになるに違いありません。

資金調達・資金繰りでお悩みの際には「銀行融資〜中小企業向け資金調達〜」サイトを訪問してくだされば幸いです。

銀行金利を融資取引の材料にする

大手銀行による貸出競争・地方進出の増加などによって銀行員の新規訪問が増えています。

銀行は、企業との新規融資取引を成功させるために好条件の提示をしなければなりません。なかでも金利は他の条件に比べて一番わかりやすいので借り手企業から好印象をもらえることが多いといいます。

銀行員が新規訪問に来た際は、融資条件についての提案書を頂いてみましょう。提案書を提出してもらったからといって、その銀行から借りなければいならないわけではありません。

提案書は稟議書に添付する強力な証拠書類となりますから、提案書を既存取引行に提出すれば、従来の金利など融資条件を変更してくれる可能性も出てきます。

ただ、金利の条件に左右されて落ち着かない会社は、長期的な取引が困難な会社と判断され、銀行からの融資が控えめになりがちです。

銀行融資をしっかりと受けられるように既存行に提案書を見せて、既存取引条件を改善していくことが銀行取引の健全な構築につながります。

銀行融資に不利な会社・企業とは

銀行が嫌う会社は関係会社が１つ、もしくは複数ある会社です。関係会社がたくさんあるといっても、次のようなタイプがあります。

事業を行っている会社と不動産管理会社とがあるタイプ(1)。

関係会社同士は取引がほとんどないタイプ(2)

関係会社同士で取引が多くあるタイプ(3)

１のタイプの場合、これは銀行としてはそう嫌いません。事業を行う会社の財務状況を見て、銀行は融資をどうするか決めます。また不動産が別会社の所有となるので、事業を行う会社の有形固定資産が少なくなり、そうすると事業を行う会社の、銀行からつけられる信用格付はアップします。

２のタイプの場合、これも銀行としてはそう嫌いません。なぜならぞれぞれの会社の財務がはっきり分かれていて、それぞれの会社で財務状況を見て融資の判断をすることができるからです。

ただ３のタイプの場合、銀行は嫌います。なぜなら、それぞれの会社が入り組んでいるため、実態はどうか、銀行としては見えないからです。

関係会社が複数あり、なおかつその会社間で取引が多くあるようなケースでは、連結決算を作って資料として出さないかぎり、銀行としては融資に慎重にならざるをえません。

銀行員も、関係会社が複数あるケースでは、何が何だか分からなくなってしまうのが正直なところです。何が何だか分からないのであれば、融資に慎重になるでしょう。

銀行は、関係会社が複数ある場合は、それらを同一として見ます。複数の会社を作れば、それだけ多くの融資が受けられるわけではありません。それらは同体として見られます。

税金の対策など、関係会社を複数作ってしまっているケースが多く見受けられますが、銀行からの融資を考える上では不利になってしまいます。あなたの会社が融資を受けやすくしたいのなら、税金のことよりも銀行向けにどうか、ということを第一に考えるべきです。

銀行取引の基本：銀行融資

一行のみ取引という場合が稀にありますが、あまりお勧めできる銀行取引ではありません。複数行取引をしているのなら、メインかそうでないかにかかわらず、同じ話を各銀行担当者や支店長などにしてみるといろんな違いがわかってきます。

銀行担当者の能力、銀行の方針などが、特にわかるようになると思います。一番大事なのは、銀行の方針や取引支店のノルマの達成状況です。いくら業績がよくて、格付けが高い企業であっても、取引のある支店が、早々とノルマを達成していると、来期以降に融資したいと思うものなんです。このノルマの達成状況を知るには、日頃から銀行員と話をしていると、必ずわかってきます。
その微妙な違いを見分けるためには、同じ話をしてみると、わかってくると思います。

銀行事情をわかった上で、交渉していく場合とそうでない場合では、大きく違ってきます。

借入れ実績の無い新規銀行への対応方法

銀行取引は、必要な時に必要なだけ借りることができれば、一番理想的です。しかし、銀行の決算月や年末には、銀行からの依頼があれば、なかなか断れないといったこともあるでしょう。また銀行の決算月ではないのに、飛び込みで融資セールスを受けることもあると思います。なぜなら、銀行員は毎月目標という名のノルマがあるからです。そんな時は、一体どうしたらいいのかと考えこんでしまうときもあるでしょう。
とはいっても、現状の銀行取引に満足しているか、あるいは、資金需要のないときは、はっきりと断る経営者は多いと思います。でも、こうした銀行員の新規訪問を受けたときには、最低限耳を傾けましょう。銀行が新規に参入するときには、ある程度金利などの条件が緩やかになることもあるんです。そうした新規参入のメリットを与えてあげないと、なかなか新規に融資することは、なかなか難しいのです。もし新規訪問してきた銀行で借りなくても、「○○銀行が△%の金利呈示をしてきた」と話すことにより、既存取引行へのけん制にはなります。その結果、既存借入金の金利引き下げの交渉材料となりうる場合も結構あるものなんです。ですから、今の銀行取引で満足することなく、もっと条件のいい融資をしてくれる銀行とつきあうためにも、新規訪問をしてきた銀行員の話に耳を傾けてくださいね。そして、条件がよいけれども、今は必要のないお金と思っても、借りておくと後々助かることも出てきます。借入実績のない銀行から初めて借りるときって、謄本、印鑑証明、銀行取引約定書、保証約定書などたくさんの書類に目を通すことにもなります。
その中で、不明な点があれば、十分時間をとって、聞くこともできます。切羽詰った融資交渉よりも、余裕をもった銀行交渉ができる点で、必要のないときにも、お金を借りるメリットは十分あると思いますよ。

銀行との融資交渉は書面で行う

銀行員に対して経営者が発する言葉はさして重要ではありません。なぜなら、融資を行うかどうかの最終決定者は、支店長もしくは本部だからです。融資の交渉場面で、最終決定者が直接相手をすることはめったにないでしょう。そのため、融資交渉の相手にいくら良いことを言ったとしても、それが支店長や本部まで伝わらなければ、アピールの努力のかいなし、になってしまうのです。銀行員と融資交渉をする中で、こういうことを言ったら融資がおりやすくなる、というようなテクニックなんてないです。それよりも、自社をアピールするには、書面として銀行員に渡すことが重要です。自社の現状の説明、業績を良くするための対策、アピールポイント、今後の経営計画、融資で出た資金の使い道など、書面にして銀行員に渡してみてはいかがでしょうか。書面で渡し、そこで簡単な説明をするのです。その書面は、融資の稟議書に必ず添付されます。そうすると、支店長や本部まで、その書面がまわるのです。
あなたの会社がアピールしたいことが、確実に、融資の最終決定者まで伝わるのです。融資の申込み時に銀行員にいくら「口頭」だけで自分の会社をアピールしても、相手の銀行員は９割方忘れます。銀行員は自分の言ったことを全部まとめて稟議書にしてくれるだろうと思っている経営者もいますが、銀行員としては無理です。口頭だけであなたの会社をアピールしても、その１割も稟議書に反映されない、と考えていいでしょう。それよりも、書面にして銀行員に渡し、融資が受けられるようにアピールするのです。書面であれば、あなたが言いたいことがほぼ全部、融資の最終決定者まで伝わります。そうすれば、融資の可能性を高めることができるでしょう。

返済実績を作る：銀行融資

借入の習慣化って、資金繰りがきつくて、毎月のように借入をしているようなイメージかもしれません。借入の習慣化とは、銀行に対して返済実績を作っていくことなんです。短期でも長期でもいいですから、延滞なく返済期日にきちんと返していくことが、返済実績となり、銀行から信用される要因となるからなんです。年2回のボーナス資金を借りるだけで、銀行取引の好循環になることもあるんですよ。ボーナス資金以外の運転資金についても、同じことがいえます。借入の習慣化、つまり返済実績をつくることは、借入をしやすくする手段の一つとなることを覚えておいてください。

預金担保借入の相殺時期とは

タイミングを見計らって、事前に、いつ頃相殺して欲しいと時期を告げることは大事です。一番いいのは、半期末、つまり、3月か9月に打診して、翌期初以降に相殺することがいいでしょう。期末月の数字が崩れてしまうと、支店としても挽回できないかもしれませんが、期初であれば、半年で数字を追っていけます。そうした配慮ができることも、銀行取引では大事な要素です。思いついたように交渉してしまうと、銀行員も勝手なもので、「何で今この時期に、実績が下がるようなことを言ってくるのか?」と思ってしまいます。それと、実際相殺する希望日を決めておき、話を切り出してからの金利負担を計算しておきます。そして「○○円の金利負担は、当社としても協力する」といった趣旨を説明するのもいいと思います。相手（銀行）を配慮しつつ、交渉していくことは、意外と大事です。

商工ローンの融資審査の現状：銀行融資

商工ローンの融資審査が非常に厳しくなっています。原因は、二重金利の撤廃の流れ（利息制限法15％（元金100万円以上の場合）、出資法29.2％）により新規融資の金利引き下げを余儀なくされたこと、多くの既存融資先企業からの利息制限法を超えた払い過ぎ金利の返還請求、商工ローン業界の業績悪化による銀行から商工ローン業界への融資渋り、融資先企業の延滞率の上昇などです。銀行から融資が受けられない中小企業が、厳しい資金繰りをしのぐために、商工ローンは、ある意味で重宝される存在でした。ただそのような商工ローンから、お金が出なくなるのです。そうすると、資金繰りがより苦しくなる企業の増加は、容易に想像つきます。そもそも、事業が赤字の企業が、商工ローンなどで資金繰りをしのぐことは、むちゃな話です。事業を赤字からとんとんまで持っていくための対策をまず考えるべきなのに、それをせず、資金調達すればなんとかなる、という考え方は、問題の先送りでしかなく、その後に待っているのは、より悪化した事態です。（事業を赤字からとんとんまで持っていくことがどうしてもできない事業はやめるべきです。）商工ローンは、事業黒字であるが、入金と支払のずれで「一時的」に資金繰りをしのぐ時に限定して使うべきです。そうではなく、事業赤字を補てんするために商工ローンからとても高い金利で借りることは、はっきり言って企業を一気に破たんに招く、自殺行為です。しかも商工ローンは、企業に関係ない第三者を保証人にして、保証人まで巻き込むからやっかいです。自分の親や兄弟を巻き込む、義理の親や兄弟を巻き込む、取引先を巻き込む、友人を巻き込むなど、保証人とされたいろいろな人が巻き込まれています。多くの商工ローンからたくさんお金を借りた状態から会社再生を目指すのと、商工ローンまでは手が出ていない状態で会社再生を目指すのとでは、再生のやりやすさが全く違います。
商工ローンからお金を借りることが困難になった現在は、商工ローンからお金を借りたことによって一気に破たんに向かうことが少なくなるということで、歓迎すべきかもしれません。銀行から融資を受けられない場合の手段としては、商工ローン、ヤミ金、融資ブローカーを使った決算書の偽造などがありますが、そんなことで一時的に資金繰りをしのいでも、すぐ後にもっと大きな問題となってかえってきます。安易に、資金調達に頼ろうとすることは本当にやめた方がいいです。

売上・利益を伸ばす資金調達方法

赤字を穴埋めするための融資とちがい、会社を成長させるための融資は、銀行としては行いやすいものです。現状、黒字でまわっているが、会社をさらに成長させるための資金を望むのであれば、銀行は融資に積極的になるでしょう。

会社を成長させるための融資を申し込むにあたってあった方がよいものは、経営計画書です。投資によりどれだけの売上増加、利益増加が見込まれるのか、それを、具体的な根拠をもって経営計画書に書くことにより、銀行はその経営計画を評価し、融資を行いやすくなります。

ただ問題なのは、既存の事業が赤字の場合です。その場合、投資を行うための融資を受けようと思っても、銀行が考えるのは、まずその既存事業をどうやって損益トントンまで持っていくのか、です。それが見えないのに、さらに融資を行うことは、銀行としてはリスクを高く感じます。まずは既存事業を先に考えるのが先決になります。

既存の事業が黒字でまわっているのであれば、その既存事業をさらに伸ばしたり、もしくはその事業と相乗効果を発揮する事業の展開に行ったり。そのためには、設備投資や人材投資、広告投資、もしくはＭ＆Ａを考えることもあるでしょう。

われわれは、売上と利益を伸ばすための戦略立案、実行、それにともなう資金調達をふくめてお手伝いするケースも結構ありますが、売上や利益を伸ばすも伸ばさないも、最後は「経営者の決断」です。売上を伸ばすために、インターネットを有効的に使うことをやっている会社は、中小企業ではまだまだ少ない、というのが実感ではないでしょうか。

銀行からの融資を、会社を成長させるために前向きに使うことができる、そのような企業に銀行は融資をしたがっているはずです。それを、経営計画書の形で銀行に説明できるのであれば、融資を受けられる可能性が高くなり、結果、業績を伸ばすことができるでしょう。

社長個人借入れと法人借入れ：銀行融資

社長個人が借入する際、不動産購入や株式株式購入など、いろんな資金使途が考えられます。銀行が資金使途を非常に重視していますが、社長個人の借入に関しては、いくら資金使途に妥当性があったとしても、自身の会社の業績と絡めて考えないといけません。銀行は格付けをしていますが、その際、必ず社長個人の借入も考慮しているからなんです。社長個人の収入は、社長が経営している会社からの役員報酬となります。中小企業の場合、会社の業績が悪くなってくると、役員報酬を引き下げるなどして、赤字になることを防ぐことがありますが、社長個人の借入が大きいと、毎月返済はしていかなければならないので、役員報酬を引き下げるわけにはいかないですよね。つまり、銀行は社長個人と会社の借入は、実質的に同一と考えているんです。たとえば、社長個人で不動産投資をしたいが、自己資金が足りないという案件があるとします。その自己資金不足を、会社の借入などで調達しようとしても、会社の業績が良くなければ、案件取り上げは難しくなります。社長個人でどうしても投資したいというのであれば、本業の会社の業績を、現在から近い将来に向けて、安定させてから考えるといいでしょう。

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約定より早く繰上げ返済しても同じ・・・

約定前の繰上げ返済に手数料が取られることは、ここ十数年くらい前からでしょう。世間に認識されるようになりましたが、それ以前は確かに手数料は取られませんでした。借金は極力早く返したいというのは、借りる側にとっては目標でもあり、美徳であるという感覚を皆持っています。約定よりも前に返済した！！ということは、その人にとっては努力の表れであり、評価されることであると思います。ただ当初、融資を受けるに際し、交わした金銭・消費貸借契約証書には、繰上げ償還に際しては所定の手数料が必要と書いてあるのです。銀行側が契約書の中身について、条項を一つ一つ説明し納得を得た上で貸し出すの が当然で、最近は実行されているようですが、以前は説明もなく、ただ署名、捺印
の場所を指定され、黙って署名、捺印するケースが殆どでした。契約書の中身と言えば、金額、期間、利率、保証人などに神経が集中し、その他の条項はチェックしない方が一般的でしょう。仮に説明を受けたにしても、長期間経過すれば、記憶が薄くなるのは当然のことと云えます。
さて、銀行側にとって、長期貸出し金の約定を変えての返済を受けるとなると、先ず期限までは保証されていた安定した収入源が失われるデメリットと、業務上、かなりの手数がかかることは事実です。殊に一部、繰上げ返済等の場合には、返済明細表の再作成を要すること等から、実費を徴収する扱いが支流になって来ております。結論とすれば、手数料を取られることについて、心理的には割り切れないものが残りますが、やむを得ないものと理解され、期限前に返済したことは努力した結果の
表れと、ご自身で評価されることが肝要と思います。

銀行融資と運転資金

銀行が融資をしない代表的な資金の使い道は、赤字穴埋めです。事業が赤字ですと当然、現金は減っていき、お金が不足していくことになります。そこで銀行に「お金を借りたい」と言っても、銀行は融資をしてくれません。なぜかを考えてみます。そもそも、融資を受けて手に入ったお金は、銀行に返済しなければなりません。くれるのではないのです。返さなければならないのです。そこで、銀行は「どうやってお金を返してくれるのか」を考えます。融資したお金が「赤字穴埋め」にまわると、その赤字が続くのであれば、お金を返すことができません。黒字であって運転資金として融資をすれば、それが利益となって返ってきます。設備資金として融資をすれば、その設備が利益を生み出して、返ってきます。しかし赤字を埋め合わせるために融資が行われれば、そのお金は返ってこないこととなります。そこで、実際は赤字を埋め合わせるためにお金を借りたいのに、次のような理由をつけて融資を銀行に申し込む人がいます。「新しい事業に使いたいため。」赤字穴埋めのために融資を受けたいと言うことはできないため、その場合、新しい事業に使いたい、新しい仕事に使いたい、という理由をつけます。しかし、赤字である以上、銀行は見抜きます。それは、赤字穴埋めのために使われると。銀行員は融資のプロです。いくらごまかそうとしても、見抜かれてしまいます。では、どうしたらよいのでしょうか。まず、発想を変える必要があります。赤字は、資金調達で解決できるのではありません。赤字を黒字にすることによって解決できるのです。ということは、資金調達でしのごうというよりも、まず赤字を黒字にするための対策を考えるべきです。それを事業計画として書面として示し、銀行に融資交渉にいく。もしくは資金調達ではなく、既存の融資の返済条件変更交渉を行って返済を楽にし、一気に資金繰りを改善する。資金調達を先に考えてはいけません。どうやったら黒字となるかを考えるべきです。そうでないと、いつまでたっても良い方向には進みません。

銀行融資：会社再生リスケジュールとは

リスケジュールとは銀行に返済の減額や免除を申し出ることです。それを行った企業のほとんどが、一気に資金繰りが楽になり、資金繰りの悩
みが少なくなった経営者は業績アップの活動に注力することができ、その結果多くの会社が業績回復しています。また利益が出るため返済が再開され、再び新たな融資が受けられるようになっています。しかし、粉飾決算により融資を受けたり、商工ローンにより高金利の融資を受けたり、親族や知人を保証人として巻き込んで融資を受けたりして、資金調達できたら、「資金調達できたから問題は解決した。」と勘違いしてしまう経営者、本当に多くいます。本当の問題解決は、赤字を黒字化することです。それを、資金調達して現預金ができたから問題解決した、と勘違いしてしまう。「現預金が多くあるから安心。」と、問題の本質を見つめない。このような企業は、ほとんどの場合、数か月後により大きな問題を抱えてしまうことになります。会社を再生させる決断は、一か月でも早く行うべきです。粉飾決算、商工ローン、保証人巻き添え、親族や知人からの借金。あまり勧められたものではないのですが、それでも借りられた瞬間に、一方では銀行に返済の条件変更を依頼し、一気に資金繰りを楽にし、いかに業績を上げていくか、取り組まなければなりません。私たちには、会社をどうやって再生させていくか、緊急の資金繰りはどうやっていくか、そのノウハウがありますが、経営者が決断できないばっかりにこちらとしても身動きできない。これほどもどかしいことはありません。私たちは解決策を示し、では一緒に会社を立て直していこうと、一度は社長が決断したにも関わらず、その後、経営者の危機意識のなさから伸ばし伸ばしになっている会社、多くあります。決断を伸ばせば伸ばすほど、会社再生ってやりにくいんです。とにかく、いかに早く経営者が決断するか。事業再生、会社再生にはこれしかないです。経営者が決断をしなければ、誰が決断するのでしょうか。

　

銀行融資：インターネットビジネスローンの注意点

銀行融資は、銀行の支店や自社で、社長や経理担当者が、銀行員と面談し、融資申込みをするのが普通です。なぜ銀行員が必ず面談するかというと、借入意志と保証意志の確認のため。融資が本決まりになると、融資実行書類に面前で自筆記入をしてもらうことになるんです。近年のインターネットの普及によって、銀行のホームページから、融資の仮申込みができるようになってきました。（ビジネスローンがほとんどですが）仮申込みは、銀行からみれば、人件費、経費もそんなにかかることなく、効率的に融資の見込み客を集めることができるというメリットがあります。また顧客にとっても、敷居の高い銀行の支店を訪れることなく、融資申込みができるというメリットがあります。大手行のビジネスローンであれば、専門部署をおき、推進していますから、割り切って審査してくれるでしょう。現時点では、取引のない銀行から、ビジネスローンだけ借りたい場合に限定して、仮申込みを利用するといいでしょうね。

銀行の守秘義務とは

銀行は普段営業活動の資料として、蓄積した顧客情報を一覧表にして、地域別、業種別等の担当者が所持して活用しています。内容は、取引先名・住所・電話番号・生年月日・職業・勤務先・役職名から、預金残高・貸付残高・給与振込・年金振込・公共料金引き落とし指定等、総てが網羅されており、それを基本材料にして営業活動をしているのです。仮にこれらの資料が名簿屋などに持ち込まれれば、どんな高値がつくか想像もつきません。従って、銀行もこれらの管理には神経を使い、使用後はシュレッダーで廃棄処分するよう厳しく指導管理しています。勿論、個人のパソコンにデータを入力することなどは論外です。しかし、どんなに厳しく管理していても行員の質の点もあり、雑な管理やモラルの低さから外部に漏れだすケースが多々発生するのです。銀行員の言動にも問題があります。銀行員が入行する際に、真っ先に注意されることは「銀行員は、取引によって知った取引先の一切の秘密を第三者に漏らしてはならない」という事です。これは、道義上も当然のことで、そのことが取引先の利益につながり、銀行の信用を増すことになる訳です。そして銀行が、銀行秘密義務に違反した場合は、当然取引先に対し損害賠償責任を負わねばなりません。では銀行秘密の内容とはどんなものでしょうか？取引先の預金・貸金その他の資産状態や会社内の設備・技術・業務計画・その他経営上の秘密などで、一般に公表されている資本金・代表者の氏名・営業種目などは含まれません。銀行は、原則として取引上知り得た顧客の秘密を他に漏らしてはならないのですが、取引先の承諾があるときや、法令に基づく尋問・質問・検査・訴訟など正当な事由があるときは、秘密義務は無くなります。一番身近で関心の高い税務署の調査で言えば、税務署の職員は特定の取引先の銀行取引について調査権を持っているのです。従って、銀行がこれを拒んだり、嘘をついたり、妨害した場合は処罰されることになります。この特定の取引先というのは、書面ではっきりと姓名が記載されていますから、その人の分だけに限定されており、関連した部分や普遍的な調査は銀行は拒絶出来ます。しかし、これらの通常税務署が行う任意の調査とは別に、強制的な調査があります。国税局などが上記のような任意の調査では目的が達成出来ず、滞納処分や国税犯則事件のため必要がある場合は、銀行に対し臨検・捜索・差押さえなど、銀行が応ずるか否かに関係無く調査が行われます。こうなれば、守秘義務もへったくれもありません。さて、税務以外はどうでしょうか？裁判所や捜査機関からの調査嘱託、捜査、押収などのケースがあります。そんな場合銀行は守秘義務とは全く無関係な存在になってしまい、総てをオープンにする必要があります。

税金を滞納している企業は融資してもらえるのか

税金を滞納している会社は、銀行から融資は受けられません。滞納の事実を銀行はどうやって調べるかというと、融資を申込みした企業から、納税証明書の提出を受けることによります。国民生活金融公庫や保証協会保証付融資、銀行のビジネスローンの場合は、納税証明書の提出が必須ですが、銀行のプロパー融資では納税証明書の提出を求めないことも多く、その場合、銀行が税金滞納の事実を見逃すこともあります。ただそれはあくまで例外であり、税金を滞納している企業は基本的に融資審査が通らないので、困っている企業も多いかと思います。この場合の解決策は、次のとおりです。
１．ノンバンクや親戚・知人などから税金滞納を解消するだけのお金を一時的にでも借りる。
２．そのお金で税金滞納を解消する。
３．税金滞納が解消されたら納税証明書を発行してもらい、納税の事実を銀行に証明して融資審査を受ける。
４．融資が通ったら、一時的に借りていたノンバンクや親戚・知人にお金を返す。
これが、税金を滞納している企業が銀行から融資を受ける方法です。ただ、税金滞納の問題は解決しても、業績自体を見られて銀行から融資を
受けられないかもしれません。資金繰り問題は、融資を受けることによって解決できるというものではありません、どうやって黒字化できるか対策をうつことにより解決することが重要です。

新規の銀行に融資してもらう方法

銀行にとって、新規融資先の開拓は、収益を増やしていくためには重要なことです。そのため、各銀行、新規融資先の開拓に力を入れています。あなたの会社も、そのような銀行のターゲットになることにより、新規銀行がとびこんできてくれ、融資を受けやすくなります。ほとんどの銀行では、新規融資先の開拓のため、見込み客探しに使っているツールがあります。それは、帝国データバンクの情報です。各銀行では、３か月に１回や６か月に１回、本部から各支店に渡している資料があります。それは、各支店それぞれの地域にある企業の、帝国データバンクによる情報です。それをもとに、各支店の営業マンは新規融資先の開拓にとびまわるのです。とすると、あなたの会社が帝国データバンクによって登録されていなければなりません。そのためには、帝国データバンクにあなたの会社を調査してもらう必要があります。これは、あなたの会社が帝国データバンクに依頼してできるものではありません。どこかの会社が、あなたの会社を調査してほしいと、帝国データバンクに依頼する必要があります。その「どこかの会社」とは、融資にあたってあなたの会社を調べたい銀行であったり、あなたの会社の仕入れ先の会社であったりします。あなたの会社を調査したい会社があり、その会社が帝国データバンクに調査依頼を行うことによって、はじめてあなたの会社は調査されます。次に、帝国データバンクで情報が登録されている会社は、必ず「評点」をつけられます。
評点は１００点満点で、点数項目は以下のとおりです。

　業歴：　　５点満点
　資本構成：１２点満点
　規模：　　１９点満点
　損益：　　７点満点
　資金現況：２０点満点
　経営者：　１５点満点
　企業活力：１９点満点
　
この評点が高いほど、銀行は新規融資先として開拓しようとします。とすると、帝国データバンクから調査されるにしても、なるべく高い点数になるように仕向ける必要があります。あることを行うだけで、点数が高くなります。それは、情報開示を積極的にすることです。特に、決算書を開示するかしないかによって、５点ぐらい点数に差がつくようです。それであれば、決算書を開示しないで点数を低くするより、決算書を開示して点数を高くした方がいいわけです。しかし、決算書を開示すれば必ず点数が高くなるわけではなく、決算書の内容によっては逆に低くなるケースもありますので、そこは気をつけなければなりません。帝国データバンクにあなたの会社を調べてもらい、そこで評点を高くつけてもらうことにより、新規の銀行があなたの会社に融資営業に訪問してくれる可能性が一気に高まります。

中途採用の銀行員との交渉術

ビジネスローンや住宅ローンは、定型化された商品ですから、銀行員の融資能力で一番大事な「判断力」がなくてもいいんです。いろんな数値が基準に入っているかどうかだけで、与信判断ができるからです。ただ大手行では、地銀や信金の融資業務経験者を中途採用しているケースが多いですね。ではこうした中途採用者にどう対応していけばいいのでしょうか?基本的に、ビジネスローン推進者であれば、最終的には、ビジネスローンを売り込んできます。ターゲットとなる中小企業は、年商などの条件で、事前に絞りこんでいると思います。メガバンクが「借りて欲しい」と初めて言ってきたと思ったら、実はビジネスローンの話だった。こういったことが多くなってくると思います。自社の銀行取引状況を考えて、ビジネスローンであっても、うまみがあると思えば、借りてもいいと思います。ただこれから自社の業容が大きくなっていくと予想される中、大手行との取引開始を考えているならば、ビジネスローン推進者であっても、プロパー融資取引を考えて欲しいと打診しておくといいでしょう。そうすることによって、ビジネスローン以外のプロパー融資を受けるという選択枝が増えると思います。融資の選択肢を広げておき、最終的にビジネスローンで借りたとしても、無駄な労力ではないと思います。

　

銀行融資：保証人とは

複数の保証人（共同保証）がいる場合についてお話し致しましょう。会社などの法人が借入れする場合、オーナー社長なら当然社長本人が包括根保証の単独の保証人として保証引き受けをする筈ですが、それ以外のいわゆるサラリーマン社長の場合は、社長を含め取締役の何人かが保証人として要求されるケースがあります。また、商店会などが共同でアーケードや街路灯を設置するための借入れなどの場合、商店会の借入れに役員や理事などが共同で保証人となるよう、銀行側から要求される筈です。こんな場合でも、単純な保証人なのか連帯保証人なのかによって、保証人としての負担は大きく異なってきます。
単純保証人の場合
各保証人は債権者である銀行に対して、頭割りで分割した額についてのみ保証債務を負担します。

連帯保証人の場合
上記の頭割り分割保証の利益は認められず、銀行に対する関係では各自が全額保証履行の責任を負わねばなりません。


銀行側は、余程のことがない限り連帯保証を要求して来ます。一方、保証人側は共同保証の場合、連帯保証であっても何となく保証人全員での頭割りのような安易な感覚に陥り易いことから、ここは十分な注意が必要なのです。各人が全額の保証責務を負うのです。


次に会社が保証人となるケースについてお話ししましょう。会社が保証人となるケースも最近は多くみられるようになりました。会社が保証人となる行為は、その会社の事業の目的の範囲内であるかどうかにかかっています。事業の目的外の保証は出来ません。取引先の会社の債務を保証する場合。取締役個人が銀行借入れする場合の保証等はOKですが、いずれも取締役会の承認が必要となります。

さて、最後に保証人が死亡した場合について考えてみましょう。死亡した保証人が金銭消費貸借契約証書などによる確定した債務の保証であれば、保証人を確定した保証債務を負担していた訳ですから、この保証債務は相続人が相続放棄をしない限り当然相続されることとなります。では根保証の場合は、保証人が死亡すれば根保証も終了し、死亡時の債務についてのみ相続人に相続されます。