信用保証協会を利用できる中小企業の条件

信用保証協会を利用できる中小企業の条件
下記の企業規模要件・業歴要件・所在地要件全てを満たしていれば、信用保証協会を利用できます。
（1）企業規模
資本金要件・従業員要件いずれか一方が該当していれば、信用保証協会を利用できます。
業種 資本金 従業員
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
医療法人等 ― 300人以下
（2）業歴・所在地

信用保証協会を利用できる条件。

1.各地方の信用保証協会の管轄地内に店舗・事務所・営業所・工場がある。
2.原則として1年以上引き続き同一事業を営む。
3.営業に係る納期の到来した住民税を納付している。


信用保証協会を利用できない業種

・遊興娯楽業（パチンコ店など）
・風俗業
・金融業
・農林漁業
など

信用保証協会保証付き融資の概要

・信用保証協会の保証さえ付けば、銀行から融資を受けやすくなります。信用保証協会が保証するかどうかの審査もありますが、それは銀行の審査よりゆるいです。（しかし、まれに信用保証協会の保証が付いても、銀行の考えによって融資を実行しない場合があります。）
・長期（５年以上）の融資が受けやすくなります。
・金利が、信用保証協会の保証なしで借りる場合より安くなる場合が多いです。
・信用保証協会へ支払う保証料がかかります。

信用保証協会とは

信用保証協会とは、中小企業にとっての強い味方。信用保証協会は、各都道府県に１つ以上、全国で52あります。銀行は、中小企業に融資を行う場合、第一にそのお金が返ってくるかを考えます。そのため、まず考えることが、融資に担保を付けることですが、中小企業の中には、担保となる不動産を持っていない企業もたくさんあります。その場合、信用保証協会の保証を付けます。そうすると、もし企業が倒産した場合、銀行は、貸し出したお金を倒産した企業の代わりに信用保証協会から受け取ることができる（これを代位弁済と言います）ので、銀行はとても安心です。ここが間違えやすいところですが、信用保証協会の保証がついていても、それは融資を受ける企業への保証ではなく銀行への保証であって、もし信用保証協会保証付融資が貸倒れとなった場合、信用保証協会の銀行への代位弁済が終わったあと、銀行の代わりに信用保証協会がその融資先へ取立てをするのです。申込みは、銀行に直接申し込む方法と、信用保証協会に直接申し込む方法、市役所等へ申し込む方法がありますが、ほとんどは銀行への直接申込みです。