銀行融資：代理貸付とは

政府系金融機関や事業団の行う融資の形態には、直接貸付と代理貸付の２通りがあります。直接貸付とは、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫が直接企業に融資するものを言い、代理貸付とは、民間の金融機関などを代理店としてその代理店を通じて貸付を行うものを言います。

銀行融資：商工組合中央金庫（商工中金）とは

商工中金は、「商工組合中央金庫法」にもとづいて、昭和１１年１１月、政府が中小企業の組合とともに共同出資を行い設立した政府系金融機関です。資本金のうち７８．８％を政府が出資しています。商工中金は、国の中小企業政策の一翼を担う政府系金融機関として、中小企業に対し、安定した事業資金を提供することを主要な業務としています。商工中金に出資している中小企業団体とその構成員を融資先としております。また、商工中金が発行するワリショー、リッショーワイド、リッショーなどの商工債券は、安全、確実で手軽な貯蓄として利用されているほか、政府、地方公共団体、金融機関等からも引き受けされております。

銀行融資：中小企業金融公庫とは

中小企業金融公庫では、融資期間１年以内の短期資金を中心に取り扱う民間金融機関を補完して、民間金融機関が融資しがたい長期資金を専門に取り扱う政府系金融機関です。融資の約８０％が期間５年超の資金となっています。また、これらはすべて事業計画が立てやすい固定金利となっています。

中小企業金融公庫の融資の特長は、
・超長期（最長で２０年）で利用できます。
・固定金利ですから安心して事業計画が立てられます。
・長期資金の融資のほか、一定の要件の下で、無担保の社債（新株予約権付）の取得による資金供給を行っています。
・比較的大きな設備資金ニーズにも対応できます。（一般貸付で最高４億８千万円まで、特別貸付を組み合せると更に大きな金額を利用できます。）

銀行融資：国民生活金融公庫とは

国民生活金融公庫とは、銀行・信用金庫等民間金融機関から融資を受けることが困難な小規模企業に対して、融資を行うことを目的とした政府系金融機関です。約１４５万におよぶ小規模企業への事業資金融資や、教育資金融資、恩給等を担保とする融資などを行っており、全国各地域において身近な金融機関として機能しております。国民生活金融公庫は、国民金融公庫と環境衛生金融公庫が合併して発足しました。「独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与する」(国民生活金融公庫法第1条)ことを目的としています。また、開業資金は国民生活金融公庫へ相談、は鉄則となっています。

銀行融資：公的融資制度とは

公的融資制度というのは、企業が必要とする運転資金や設備資金、あるいは開業資金を国や地方自治体等が融資するものです。ただし、国が直接融資するという方法はとらず、政府系金融機関等を経由して融資をします。公的融資制度には次の２つの方法があります。
・政府系金融機関の融資
・地方自治体等の融資
政府系金融機関というのは、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などを指します。この3つのうちで中小企業や独立・開業者が活用しやすいのは国民生活金融公庫です。中小企業金融公庫は名称に中小企業と入ってはいますが、比較的規模の大きい企業を対象にしています。また商工組合中央金庫は、主対象が組合ですので、個別企業が単独で借入れ申込みすることは少し難しいといえます。地方自治体等の融資制度というのは、政府系金融機関を通じた国の融資制度とは別に、各地の地方自治体（県や市）で設けられている融資制度のことです。内容は通常の事業資金・開業資金です。

銀行融資：政府系金融機関とは

企業が利用する政府系金融機関は、中小企業金融公庫・国民生活金融公庫・商工組合中央金庫が主なところです。銀行より比較的審査がゆるく、また低金利・長期で借入をすることができます。また政府系金融機関との融資取引は、直接取引と間接取引があります。直接取引とは、政府系金融機関が直接、企業に融資をするが、政府系金融機関は普通預金・当座預金がないので、銀行の口座を通じて資金の貸付・返済をする方法です。間接取引とは、政府系金融機関が直接企業に貸付をすることは同じだが、間に入る銀行が、政府系金融期間に対して、返済の保証をする取引のことです。ただ銀行の口座を貸すだけか、それとも銀行が保証するかの違いです。保証は、融資金額全額に対して行うのではなく、例えば中小企業金融公庫の場合融資金額の80％部分に対してというように、保証の割合が政府系金融機関ごとに決められています。銀行は、保証をすることによって一定の手数料を得られるので、ただ口座を貸すだけの直接取引より銀行は儲かります。優良企業で貸倒れの危険が少なければ、銀行の担当者は間接取引を勧めてくることがあります。融資を受ける企業としては、直接取引の場合は政府系金融機関を窓口として、間接取引の場合は銀行を窓口として手続きを行うぐらいの違いしかなく、メリット・デメリットは特にないです。銀行は、優良な企業には融資をしたく、政府系金融機関より自分の銀行から借りてほしいと考えますが、業績の悪い企業には、もし融資相談を受けた場合、積極的に政府系金融機関の利用を勧めます。